補助金情報
国や地方自治体（都道府県・市町村）では住宅に関する補助金や税金の控除などを用意しています。
自己資金の負担を少しでも減らせるように補助金を上手に利用されることをおすすめします。
当社では様々な補助金や控除の情報を収集し、工事を行う際に上手に利用していただけるようにご提案しています。また、複雑で手間がかかる補助金申請のサポートも行っております。
お電話もしくはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
住宅省エネ２０２６キャンペーン
令和7年度補正予算が成立し、住宅省エネキャンペーン事業の継続が決まりました。
・高断熱窓の設置 1,125億円
・高効率給湯器の設置 570億円
・既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替 35億円
・みらいエコ住宅2026事業（新築・リフォーム）2,050億円
新築住宅に関しては、ZEH基準の水準を大きく上回る性能を有する住宅（GX志向型住宅）を支援。
既存住宅に関しては、窓の断熱性能を高める改修工事やエコ住宅設備の設置などが対象です。
いずれの事業も、閣議決定された令和7年11月28日以降に着手した工事が対象となります。
2025キャンペーンとの主な違い（令和7年12月17日発表）
①新築時の工事着手の定義が「基礎工事着工」時に変更
（従来は「基礎工事の次の工程」が基準でしたが、基礎工事そのものの着手が基準となります）
②先進的窓リノベ（高断熱窓の設置）
補助上限額が1戸あたり200万円から100万円に減額
補助単価は全体的に減額される傾向
③みらいエコ住宅事業（リフォーム）
対象となるリフォーム前の省エネ性能は平成11年基準を満たさないもの
必須工事はリフォーム前後の省エネ性能に応じ、あらかじめ指定された組み合わせ
（必須工事の詳細については未発表）
補助上限額が、リフォーム前の省エネ性能とリフォーム後の省エネ性能の組み合わせに応じて異なる
平成4年基準を満たさないもの→平成28年基準相当に達する改修 上限100万円/戸
平成4年基準を満たさないもの→平成11年基準相当に達する改修 上限50万円/戸
平成11年基準を満たさないもの→平成28年基準相当に達する改修 上限80万円/戸
平成11年基準を満たさないもの→平成11年基準相当に達する改修 上限40万円/戸
詳細が発表されましたら、随時お知らせします。
なお、交付申請は令和8年3月下旬から開始される予定です。
申請受付中の補助金
滋賀県では道路に面したブロック塀等の耐震対策工事に対する補助を実施しています。
東近江市内に住宅を取得した方を対象に補助金が交付されます。
市民子育て住宅取得事業・Uターン者住宅取得事業・市民結婚新生活支援事業の３つの事業があります。
近江八幡市では、各家庭における再生可能エネルギーの活用を促進するための補助金を実施しています。
控除ほか
2025年中に新築住宅に入居した場合の住宅ローン控除について解説します。
