コラム
2024.12.27
新築住宅の取得に係る住宅ローン控除について（2025年入居の場合）
2024年12月20日に2025年度税制改正大綱が発表されました。
新築住宅取得に係る住宅ローン減税について、ポイントとなる内容をお知らせします。
2024年に入居する場合に適用された子育て世帯等を対象とした支援措置と床面積要件の緩和措置延長が、2025年入居の場合の住宅ローン控除でも適用される予定となっております。
子育て世帯等を対象とした支援措置
・夫婦のいずれかが年齢40歳未満の世帯
・年齢19歳未満の扶養親族を有する世帯
に限り、控除対象となる借入限度額が2023年中に入居した場合と同水準に据え置かれます。
| 借入限度額 | 2022～2023年入居 | 2024年・2025年入居 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
| 5,000万円（子育て世帯等） | ||
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| 4,500万円（子育て世帯等） | ||
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
| 4,000万円（子育て世帯等） | ||
| その他の住宅 | 3,000万円 | ー |
省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額が異なります。
また、省エネ基準への適合が必須となっていますのでご留意ください。
床面積要件の緩和措置の延長
50㎡以上が要件とされていた床面積について、40㎡以上とする緩和措置が延長されて、2025年12月31日以前に建築確認済みの新築住宅が対象となりました。
なお、所得金額などに要件がございますので、詳しくはお問い合わせください。
当記事を執筆した時点での公表資料を基にしておりますので、手続きをされる時点での情報を再確認いただきますようお願いいたします。
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