補助金情報
国や地方自治体（都道府県・市町村）では住宅に関する補助金や税金の控除などを用意しています。
自己資金の負担を少しでも減らせるように補助金を上手に利用されることをおすすめします。
当社では様々な補助金や控除の情報を収集し、工事を行う際に上手に利用していただけるようにご提案しています。また、複雑で手間がかかる補助金申請のサポートも行っております。
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住宅省エネ２０２６キャンペーン
住宅省エネ2026キャンペーンの申請が始まりました。
新築とリフォームを対象にした4つの補助事業により、家庭部門の省エネルギー化を促進します。
各事業の予算
・高断熱窓の設置 1,125億円
・高効率給湯器の設置 570億円
・既存賃貸集合住宅向けエコジョーズ等取替 35億円
・みらいエコ住宅2026事業（新築・リフォーム）2,050億円
いずれの事業も、閣議決定された令和7年11月28日以降に着手した工事が対象となります。
工事着手の期間は令和8年12月31日まで（予算額に達した場合は当該時点まで）です。
2025キャンペーンとの主な違い
１．みらいエコ住宅事業（新築）
工事着手の定義が「基礎工事着工」時に変更
（従来は「基礎工事の次の工程」が基準でしたが、基礎工事そのものの着手が基準となります）
２．みらいエコ住宅事業（リフォーム）…申請開始は6月下旬の予定
・新築時期が平成28年以前の住宅が対象
・必須工事はリフォーム前後の省エネ性能に応じ、あらかじめ指定された組み合わせ
●補助を受けるために必要な工事（要件化工事）
住宅内の「外壁に面した窓やドアがある1つの居室（トリガールーム）」に対して、あらかじめ定めた組み合わせで断熱改修をする必要があります。
「義務基準」と「次世代省エネ基準」の2つの基準があります。
A.義務基準
現行の省エネ基準（断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4相当）に適合させるもの。
・エコ住宅設備（高効率給湯器または高効率エアコン）の設置が必須。
・窓性能が高いほど躯体断熱工事の部位数が少なくて済みます。
・平成4~28年築の住宅は既存性能が高いため、必要な断熱工事が少なくなります。
B.次世代省エネ基準
平成11年に制定された省エネ基準（断熱等性能等級4）に適合させるもの。
・エコ住宅設備の設置は不要。
・窓+躯体断熱改修だけで要件を満たせます。
補助上限額
新築時期が～平成3年の住宅→平成28年基準相当（義務基準）に達する改修 上限100万円/戸
新築時期が～平成3年の住宅→平成11年基準相当（次世代省エネ基準）に達する改修 上限50万円/戸
新築時期が平成4年～平成28年の住宅→平成28年基準相当（義務基準）に達する改修 上限80万円/戸
新築時期が平成4年～平成28年の住宅→平成11年基準相当（次世代省エネ基準）に達する改修 上限40万円/戸
●補助金額を算出するために必要な工事（補助対象工事）
①開口部の断熱改修
②躯体の断熱改修
③特定エコ住宅設備の設置
（高効率給湯器、高効率エアコン）
④エコ住宅設備の設置
（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓、蓄電池、第一種換気設備)
⑤子育て対応改修
⑥防災性向上改修
⑦バリアフリー改修
⑧空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
⑨リフォーム瑕疵保険等への加入
補助額は補助対象工事に応じて定める額の合計になります。
３．先進的窓リノベ（高断熱窓の設置）
・補助上限額が1戸あたり200万円から100万円に減額
・補助単価は全体的に減額される傾向
申請受付中の補助金
滋賀県では道路に面したブロック塀等の耐震対策工事に対する補助を実施しています。
東近江市内に住宅を取得した方を対象に補助金が交付されます。
市民子育て住宅取得事業・Uターン者住宅取得事業の２つの事業があります。住宅リフォームに関しては「東近江市 令和8年度市民定住住宅リフォーム事業」をご活用ください。
事前申し込み期間 令和8年6月8日～26日
予算を超えた場合には抽選により、補助金交付申請可能者を決定します。
控除ほか
2026年中に新築住宅に入居した場合の住宅ローン控除について解説します。
