コラム
2024.09.24
住宅ローン控除について（2024年入居の場合）
2023年12月14日に発表された2024年度税制改正大綱と2024年3月28日成立の関連税制法により、2024年入居の場合に適用される住宅ローン控除の内容の改正が行われています。
子育て世帯等を対象とした支援措置と床面積要件の緩和措置延長の改正が発表されました。
急激な住宅価格等の上昇を踏まえた2024年限りの措置とされていますが、2025（令和7）年についても同様の方向性で検討されています。
子育て世帯等を対象とした支援措置
・年齢40歳未満で配偶者を有する者
・年齢40歳以上で40歳未満の配偶者を有する者
・年齢19歳未満の扶養親族を有する者
に限り、控除対象となる借入限度額が2023年中に入居した場合と同水準に据え置かれます。
| 借入限度額 | 2022～2023年入居 | 2024年入居 |
|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 5,000万円 | 4,500万円 |
| 5,000万円（子育て世帯等） | ||
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| 4,500万円（子育て世帯等） | ||
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
| 4,000万円（子育て世帯等） | ||
| その他の住宅 | 3,000万円 | ー |
省エネ性能に応じて住宅ローン控除の借入限度額は異なります。
また、2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅で住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準への適合が必須となっていますのでご留意ください。
床面積要件の緩和措置の延長
50㎡以上が要件とされていた床面積について、40㎡以上とする緩和措置が1年延長されて、2024年12月31日以前に建築確認済みの新築住宅が対象となりました。
2025年入居の場合については、2025年度税制改正大綱にて発表されます。
例年12月中旬頃に発表されていますので、テレビや新聞等の報道を注目していてくださいね。
