コラム

2023年12月14日に発表された2024年度税制改正大綱と2024年3月28日成立の関連税制法により、2024年入居の場合に適用される住宅ローン控除の内容の改正が行われています。
子育て世帯等を対象とした支援措置と床面積要件の緩和措置延長の改正が発表されました。

急激な住宅価格等の上昇を踏まえた2024年限りの措置とされていますが、2025（令和7）年についても同様の方向性で検討されています。

昨年度の税制改革によって住宅ローン控除が大きく見直されましたが、2023年度に新築住宅に入居する方は昨年度と同じ控除率・控除期間となります。

なお、控除対象となる借入限度額は住宅の性能によって異なります。

2024年度以降に建築確認を取得する新築住宅は「省エネ基準」に適合しなければ住宅ローン控除を受けられないこととなりました。
このことからも、国の住宅政策の柱が住宅の省エネ推進にあるのは明確です。
省エネルギーで快適な住宅を、住宅ローン控除を上手に活用して取得するメリットに着目していただきたいと思います。

 2021年12月に発表された「2022年度税制改正大綱」により住宅ローン控除が改正されました。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。
住宅ローンを借りる際に支払う金利の負担を軽減するために設けられました。

改正後の住宅ローン控除の内容

・住宅の建築、購入または増改築の際に住宅ローンを利用した場合に、居住開始後の年末借入残高に対して0.7%分が所得税から減税されます。
所得税から引ききれない場合には残りを住民税から減税します。
・控除期間は13年間

住宅ローン控除を受けられる条件

・返済期間が10年以上の住宅ローン
・控除を受ける方が自ら住む住宅である
・床面積50㎡以上
・合計所得金額が2000万円以下

2022年以降の主な改正内容

・控除率が１%→0.7％に引き下げ
・住民税から差し引くことのできる金額が所得税の課税総所得金額等の7％（最高13.65万円）→5％（最高9.75万円）に引き下げ

また、対象住宅の環境性能によって控除の対象となる借入限度額が細かく設定されるようになりました。
環境性能の向上により、省エネルギーでランニングコストを抑えることができるだけでなく、減税額が大きくなるというメリットにも着目していただきたいです。

 ※利用期間は終了しました。次の機会をお楽しみにしていてください。

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