古くなった住宅を新築に建替えるのかリノベーションするのかで迷われる方は多いと思います。
 どちらがよいのかを判断する際の参考に、それそれのメリット・デメリットを紹介します。

リノベーションとは…

既存の建物に大規模な工事を行うことで、住まいの性能を向上させたり価値を高めることをいいます。

新しく建替える場合は一からのスタートで家づくりの自由度が非常に高いことが大きなメリットです。また、現行の建築基準法に沿って建てるので、ローンや保険審査に比較的通りやすく、より性能の高い家を建てることができます。

一方、リノベーションの場合、思い入れのある家を完全には壊してはしまわずに、味わいのある材料を残すことが可能です。また、建築確認申請を行わなければ基本的に固定資産税はもとのままで、その他不動産取得税や都市計画税などの税金が軽減できます。予算に合わせてリノベーションの内容を選択できるのもメリットです。

建替えのデメリットは解体費用がかかることです。また、不動産取得税や固定資産税などの税金がリノベーションと比べて高額になる場合が多くなります。一からの工事で工事期間が長くなり、仮住まいにかかる費用も考慮する必要があります。

リノベーションの場合は既存住宅の構造によって制約があり、間取りなどが自由にならないことがあります。また、現状によっては補強に手間がかかり費用が高額になるケースもあります。予算の都合で主要構造物を替えない場合には、強度や性能に不安が残ることもデメリットです。

建替えとリノベーションのどちらがよいのかは一概には言えず、悩まれる方も非常に多いです。当社では現状の建物の状態やご家族の事情などを考慮して、ご自身に合った選択をしていただくお手伝いをしています。

当社の施工事例もぜひ参考にしてみてください。↓

 2021年12月に発表された「2022年度税制改正大綱」により住宅ローン控除が改正されました。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除の正式名称は「住宅借入金等特別控除」と言います。
住宅ローンを借りる際に支払う金利の負担を軽減するために設けられました。

改正後の住宅ローン控除の内容

・住宅の建築、購入または増改築の際に住宅ローンを利用した場合に、居住開始後の年末借入残高に対して0.7%分が所得税から減税されます。
所得税から引ききれない場合には残りを住民税から減税します。
・控除期間は13年間

住宅ローン控除を受けられる条件

・返済期間が10年以上の住宅ローン
・控除を受ける方が自ら住む住宅である
・床面積50㎡以上
・合計所得金額が2000万円以下

2022年以降の主な改正内容

・控除率が１%→0.7％に引き下げ
・住民税から差し引くことのできる金額が所得税の課税総所得金額等の7％（最高13.65万円）→5％（最高9.75万円）に引き下げ

また、対象住宅の環境性能によって控除の対象となる借入限度額が細かく設定されるようになりました。
環境性能の向上により、省エネルギーでランニングコストを抑えることができるだけでなく、減税額が大きくなるというメリットにも着目していただきたいです。